太陽光発電事業は税金対策と老後資金の確保につながる

不動産投資、株式投資など…何に投資しようかと悩まれている方も多いと思います。太陽光発電事業の投資の特徴は以下です。

様々な投資のリスクとリターンイメージ

 
▶固定価格で20年間買い取ってくれる(ローリスク)
国と大手電力会社によって20年間決まった価格で買い取ってくれます。不動産投資には空室リスクの心配がありますが、太陽光発電事業は「空室のないマンション」といわれるくらい安定した投資として近年注目されてきています。

▶安定した収入(ミドルリターン)
発電量の年間推定はシミュレーション通りか、それ以上になる場合がほとんどです。株式やFXのように大きな儲けは無いですが、安定した収入が見込めます。そのため、イメージがしやすく事業計画書も立てやすいメリットがあります。

▶運用後の手間が少ない
運用後は基本的に天気予報と遠隔監視システムを見るだけなので、株や仮想通貨のように特別な知識がなくても始められます。


 
太陽光発電事業で投資をした場合、基本的に売電した分は「収入」とみなされます。
収入が発生する=所得が増加する
ということですので、それに対する所得税がかかり住民税にも関わってきます。今回はその税金対策として節税テクニックをご紹介いたします!

【 目次 】
 
 その1.所得税は必要経費で減らせる
 
 その2.消費税の還付が受けられる
 
 その3.人生100年時代!老後資金の確保にもつながる
 
 番外編 おひさま発電所はアフタサービスも安心!

 

その1.所得税は必要経費で減らせる

▶所得の種類
所得の種類は利子所得・配当所得・事業所得・雑所得など10種類ありますが、産業用太陽光であれば『事業所得』として扱われます。産業用太陽光発電所を購入した場合、事業所得が20万円以上になると確定申告をする必要があります。
 
≪事業所得の計算式≫
 事業所得 = 売電収入(総収入金額)- 必要経費(※)

【 ※必要経費一例 】
 ・設備の購入費       ・減価償却費(耐用年数17年)
 ・ローン利息        ・土地の賃料
 ・損害保険料        ・メンテナンス費
 ・固定資産税、償却資産税(事業用設備を保有していることで発生する税金)

 

 

その2.消費税の還付が受けられる

▶初期費用の消費税を返してもらえる?
太陽光発電事業を始める時にかかった工事費用、設備費用にかかった消費税※の還付を受けられる申請が出来ます。

【 ※消費税とは 】
 ・仕入れなどに対する消費税
 ・課税売上高に対する消費税
          の2タイプがあります。

 

消費税の課税対象一例

・ソーラーパネル
・架台
・パワーコンディショナー
・設置する際の工事費用
・メンテナンス費用  など

設備費用が高額で支払った消費税が多いほど還付される金額は増えるんです!太陽光発電は高額な初期費用を売電収入で回収していく投資です。設備投資費用に比べれば毎年の売電収入のほうが低く、

消費税還付で返ってくる金額は100万円以上になることも!

 

 消費税の還付を受けるには、以下の注意も必要です。
 ・消費税を2〜3年間は消費税還付申告をしながら支払いが必要
 ・税務調査が入る可能性が高い
 ・既に何かしらの事業収入がある場合は還付が受けれない

 

その3.人生100年時代!老後資金の確保にもつながる

▶老後資金が2,000万円足りない?嘘じゃない!!
世界でも1.2位を争う長寿の国、日本。人生100年時代とも言われています。そんな中『老後資金を年金とは別で自分で2,000万円の準備をしなければならない』と最近では話題になってますね。たしかにそれぞれの生活スタイルで2,000万円あれば十分な家庭、足りない家庭があるかと思いますが、未来は誰にも分からないし蓄えは大いに越したことはありません!
 
給与も上がらない・頼りの退職金は減少傾向にある・なのに税金は上がっていく!などなど不安は大きいですよね。ましてや年金なんてあてに出来ない!!現実的に給与収入だけの貯蓄では限界がある。と心配される方も少なくないと思います。

番外編 おひさま発電所はアフターサービスも安心!

おひさま発電所は土地賃貸型の物件が多く、土地の所有は当社です。
なぜ土地は購入せず賃貸なのか?は下記ページより
 
土地は購入と賃貸、どっちがいいの?
https://ohisama-fudousan.net/whichgood/

太陽光は自然災害や機械の故障など少なからずリスクもありますが、そんな時は
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なので、何かあればいつでも飛んでいくことが出来ます!またメンテナンス管理も自社で行っていますので即座に緊急対応いたします!